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共同研究の受入

共同研究制度について

本学の教育研究上有意義であり、本来の教育研究に支障をきたすおそれがないと認められ、かつ、優れた研究成果を期待できる場合に受け入れるものです。
以下のケースがあります。

1.本学において、民間機関等から研究者及び研究経費等を受け入れて、本学の教員が当該民間機関等の研究者と共通の課題につき共同して行う研究

2.本学及び民間機関等において、共通の課題について分担して行う研究で、本学において、民間機関等から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れるもの

お申し込み方法

共同研究の申込みをしようとする民間機関等の長の方は、当該共同研究の研究代表者を経て、研究代表者の所属する部局の長宛に共同研究申込書を提出していただきます。
受け入れにあたり条件が定められています。

研究成果の扱い

研究成果は、公表することが原則となります。研究の結果、発明が生じた場合、本学教員または民間機関等の研究員がそれぞれ独自に発明を行った場合は、それぞれの所属機関が特許出願をすることになります。また、共同で発明を行った場合は、民間機関等と本学の間で持ち分を定めた上で、共同出願するか、あるいは民間機関から本学へ特許を受ける権利が継承された場合は、本学が単独で出願することになります。

本学は公共の利益を著しく損なわない限り、民間機関等にまたは民間機関等の指定したものに対し、単独または共同の特許を受ける権利または特許権を、有償で優先的に使用させることができます。また民間機関等に対して、本学の持分の割合が2分の1を下回らない範囲内において、特許権の一部を譲与することができます。  実用新案についてもこれに準じます。

お問い合わせ

社会連携課研究協力室研究協力係
Tel : 050-5525-2034
Fax : 03-5685-7814
mail :kenkyo[at]ml.geidai.ac.jp