研究テーマや事業内容に応じて連携活動体制を下記の通り設けています。
ご希望の連携事業に関しての制度や概要、お申し込み方法をご確認の上、必要様式をご提出ください。
研究テーマや事業内容に応じて連携活動体制を下記の通り設けています。
ご希望の連携事業に関しての制度や概要、お申し込み方法をご確認の上、必要様式をご提出ください。
本学の教育研究上有意義であり、本来の教育研究に支障をきたすおそれがないと認められ、かつ、優れた研究成果を期待できる場合に受け入れるものです。
以下のケースがあります。
1.本学において、民間機関等から研究者及び研究経費等を受け入れて、本学の教員が当該民間機関等の研究者と共通の課題につき共同して行う研究
2.本学及び民間機関等において、共通の課題について分担して行う研究で、本学において、民間機関等から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れるもの
研究成果は、公表することが原則となります。研究の結果、発明が生じた場合、本学教員または民間機関等の研究員がそれぞれ独自に発明を行った場合は、それぞれの所属機関が特許出願をすることになります。また、共同で発明を行った場合は、民間機関等と本学の間で持ち分を定めた上で、共同出願するか、あるいは民間機関から本学へ特許を受ける権利が継承された場合は、本学が単独で出願することになります。
本学は公共の利益を著しく損なわない限り、民間機関等にまたは民間機関等の指定したものに対し、単独または共同の特許を受ける権利または特許権を、有償で優先的に使用させることができます。また民間機関等に対して、本学の持分の割合が2分の1を下回らない範囲内において、特許権の一部を譲与することができます。 実用新案についてもこれに準じます。
共同研究を希望する部局に共同研究申込書を提出していただきます。
受け入れにあたり条件が定められています。
社会連携課 研究協力室 研究協力係
Tel : 050-5525-2778 Fax : 03-5685-7761
mail :kenkyo@ml.geidai.ac.jp
本学の業務運営上有意義であり、かつ、本学の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められるとともに、国内外における芸術文化振興や社会への貢献に資することができる場合に限り行います。
民間等の機関から委任を受けて、教員が大学の業務として行う研究で、経費を委託者が負担し、研究成果を委託者に報告するものです。
教育研究上有意義であり、教育研究に支障を生ずるおそれのないと認められる場合に限られます。
研究の結果、知的所有権等(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権並びにこれらの権利を受ける権利)が生じた場合は本学に帰属しますが、本学は公共の利益を著しく損なわない限り、委託者(または委託者の指定したもの)に対し、特許を受ける権利または特許権を、有償で優先的に使用させることができます。
委託を希望する部局に受託研究申込書を提出していただきます。
受け入れにあたり条件が定められています。
社会連携課 研究協力室 研究協力係
Tel : 050-5525-2778 Fax : 03-5685-7761
mail :kenkyo@ml.geidai.ac.jp
民間等の機関から委託を受けて、経費を委託者が負担して、本学の業務として行うものです。
ただし、委託内容が本学の専門分野に関係すること、本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められること、芸術文化振興や社会への貢献に資することができる場合に限り行います。
委託を希望する部局に受託事業申込書を提出していただきます。
受け入れにあたり条件が定められている他、お申込みの前に、次の事項等について協議を行うことが必要です。
1.委託内容
2.当該受託事業の成果の報告及び公表並びに著作権の取扱い
3.当該受託事業の中止又は期間の延長の手続き
4.当該受託事業の完了又は中止に伴う受託事業経費の取扱い
5.その他当該受託事業遂行に関し必要な事項
社会連携課 社会連携係
Tel : 050-5525-2034 Fax : 03-5685-7761
mail :kenkyo@ml.geidai.ac.jp
奨学を目的とする民間等からの寄附を有効に活用して設置運営し、教育研究の豊富化・活発化を図ることを目的とする制度です。寄附者の希望により、寄附講座の名称に、寄附者又は寄附の趣旨が明らかとなるような字句を付することができます。
講座の開設を希望する部局に寄附申込書を提出していただきます。
受け入れにあたり条件が定められています。
社会連携課 社会連携係
Tel : 050-5525-2034 Fax : 03-5685-7761
mail :kenkyo@ml.geidai.ac.jp